経営を強くする広報コンサルティング|株式会社プラスワン・コミュニケー ションズ

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2011.09.27

広報部門の名称について

名は体をあらわす、ということで、広報部門の名称はとても大事だと考えている。企業の組織名は、そのときの会社(経営陣)の考え方や経営方針が直接反映されるものである。だから、広報部門の名称は、その会社が広報という機能をどう位置づけているか、どんな役割を期待しているのか、もっと言ってしまえば広報を重視しているのかいないのか、をあらわしているといえる。

とかなんとか考えていたら、実際に企業の広報組織の名まえはどうなっているのか知りたくなった。でも、現時点での企業の広報部門の名称を本格調査するほどのことでもないので、わたしが過去15年間で名刺交換した企業や組織の広報関係者の方々(PR会社除く)の所属する組織名について調べるという、前回と同様に安易でひまじんなことをやってみた。

おおよそ250名の広報関係者の名刺に刷られた組織名には、本部、部、課、グループ、チームなどの組み合わせで数えると75通りあった。けっこうバリエーションがあります。IT関連企業が圧倒的に多いので、他の業種も含めると星の数とまでいかなくてもまだまだあるのでしょう。

75通りの部門名の組み合わせはおおざっぱに、独立系、経営企画系、総務・管理系、販促系、カタカナ系に分類することができる。以下、わたしが個人的に受けるそれぞれの名称のイメージを参考までに記す。

1. 独立系:

広報部、広報室など単独部門として表示。(もしかしたらこの上の部門名を省略しているかもしれないが)他の部門から独立した位置づけで社長直轄の組織とみえます。社長室配下の広報部や投資家広報を担うIRといっしょになった広報IRもここに入るでしょう。超大企業には100名単位で部員を抱える広報本部も。

2. 経営企画系:

経営企画本部や経営戦略室などの部門の配下に置かれている広報部や広報室。経営の中枢に近いという意味では、広報が経営機能の一部であると会社が位置づけているようにみえます。ただ、なんとなくですが机仕事のイメージがしなくもない。

3. 総務系:

日本企業の広報部門は総務部門から派生したそうですが、やっぱり総会屋やブラックジャーナリズム対策を想像させます。開かれた広報にはちょっと遠い受身の広報ととられそう。

4. 販促系:

広報宣伝部もけっこうありましたが、広報と宣伝を同一視していると見られます。広報でなにかあったらメディアの広告局に連絡しちゃいそうな印象を持たれそう。営業部門配下の広報もありましたが、これも販促に見られます。広報に販売促進の面がないとはいいませんが、いささか損な名称といえましょう。

5. カタカナ系:

ここだけ他とレベルがあってない「系」ですみませんが、外資系企業が多かったのでひとくくりに。主にコーポレートコミュニケーションやマーケティングが部門名についています。コーポレートコミュニケーションは、企業のコミュニケーション活動全般をあらわす概念でありますので、独立系と同様に経営機能の一部という印象です。マーケティングは外資系にとても多いのですが、ROIとかリードジェネレーションとか厳しそう。マーケティングコミュニケーションもありましたけど、これは宣伝に近い印象です。

とまあ、こう文字にしてみると、なんということはないのだけれど、そういえば広報同士集まっても自分たちの部門の名前について話すことはあんまりないなあ、と思って今回のテーマに取り上げたのである。

冒頭で、企業の組織名というのは企業の考え方が反映されるものだと書いたが、それは裏を返せば、パワーバランスとか人数合わせとか社内事情を反映したものになる場合が少なくないともいえる。しかし広報は、会社と社会と半分ずつに身を置いて仕事をしなければならないのだから、毅然として社外を意識した名称をつけるべきだ。

広報部や広報室をはじめとする独立系の名称、あるいはカタカナ系であればコーポレートコミュニケーションを軸にした名称にすれば間違いないと考える。

というわけで、ありそでなさそな広報部門の名称の話でした。

♪目黒広報研究所に投稿したブログを転載しています。

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広報・PR主導のコンテンツ駆動型コミュニケーション

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正確でわかりやすい情報を社会に発信することは、いまや企業の経営を強くする上で最優先に考えなくてはならないものとなりました。これは、民間企業だけでなく、組織の運営基盤という観点から大学をはじめとする教育機関や公共機関にもいえます。その一方で、メディアの多様化により情報発信の方法は手軽になりましたが、発信する情報の質がより一層問われる時代になったと感じます。

プラスワン・コミュニケーションズの特徴は、この発信する情報の中身(コミュニケーションコンテンツ)をお客様といっしょに徹底的に考え、訴求シナリオを作り、戦略的なコミュニケーション活動の具体的な施策を立案できることです。


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